個人情報保護宣言

ひろぎん保証株式会社は、お客さまの個人情報について、以下の考え方・方針に基づき、適正かつ厳正な取り扱いを実施いたします。

1. 関係法令等の遵守について
   当社は、個人情報保護に関係する法令その他の規範を遵守いたします。
2. 個人情報の取得、利用（利用目的の公表・明示等）
   および開示・提供について
   
   1. 当社は、金融分野での業務遂行上必要な範囲内での個人情報の適切な取得、利用および開示・提供を実施いたします。
   2. 当社は、個人情報の取り扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定し、当社の個人情報保護宣言等で公表いたします。当社の個人情報保護宣言については、（個人情報保護宣言｜ひろぎん保証｜ひろぎんグループ｜ひろぎんホールディングスのホームページ ）をご覧ください。
   3. 当社が取得する個人情報は、法令に基づく場合等を除き、ご本人の同意がない限り、あらかじめ特定した目的以外には一切利用いたしません。
   4. 当社が個人情報の取り扱いを外部に委託する際は、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先と委託契約を締結し、委託先における個人情報の取扱状況を把握する等、委託先に対して必要かつ適切な監督を実施いたします。
   5. 当社が保有する個人情報は、法令に基づく場合等を除き、ご本人の同意がない限り、第三者に開示・提供いたしません。
3. 個人情報の安全管理措置について
   当社は、組織的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、個人情報の安全性及び正確性を確保するために以下の諸施策を実施します。
   1. 当社は、個人情報保護管理責任者を置くとともに、個人情報を取り扱う部門ごとに個人情報保護管理者を置き、個人情報の適切な管理を実施いたします。
   2. 当社は、当社が保有する個人情報を、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施することにより、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の危険防止ならびに是正を実施いたします。
   3. 当社は、当社が保有する個人情報を、当社の厳正な管理の下で保管し、目的達成後、適切な時期に安全に返還または消去いたします。
4. 開示等の手続について
   ご本人の保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます）、訂正等または利用停止等をご請求される場合は、当社本社までお申し出下さい。所定の書面へご記入・押印していただき、ご本人であることを確認した上で、対応いたします。
   なお利用目的の通知または開示のご請求の場合、所定の手数料のご負担を頂きます。
5. 苦情等の対応について
   当社は、お客さまからご本人の個人情報に関するお問い合わせや苦情・相談等のお申し出があった場合には、適切に対応いたします。

   個人情報に関する
   お問い合わせ・苦情窓口

   ひろぎん保証株式会社
   住所 〒730-0031 広島市中区紙屋町一丁目3番8号
   電話：082-504-3580
   受付時間：9時～17時
   （土日祝日、および当社所定の休日を除きます。）
6. 継続的な改善等について
   
   1. 当社は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを継続的に見直し、その改善を実施いたします。
   2. 本宣言は、当社の全従事者に周知徹底いたします。
   3. 当社は、当社の全従事者に対し、個人情報の適切な取り扱いに関する教育を実施いたします。

ひろぎん保証株式会社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。ただし、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外には利用いたしません。

記

ひろぎん保証株式会社は、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、ひろぎんグループ各社と下記のとおり個人データの共同利用を行っております。なお、共同利用の取り扱いにつきましては、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

記

以上

保有個人データの開示等の
ご請求手続きについて

当社は、個人情報保護法第33条第1項、同条第5項または第34条第1項に基づき、ご本人さままたはその代理人から、ご本人さまに関する保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含みます。） または訂正、追加、削除のご請求がある場合は、以下の要領で対応いたします。なお、個人情報保護法第32条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合ならびに個人情報保護法第35条第1項、同条3項または同条5項に基づき保有個人データの利用停止等をご請求の場合は、本社窓口にお申し出下さい。
ただし、個人信用情報機関に登録されている情報については、当社では開示できませんので各個人信用情報機関にご請求下さい。

1. 開示等の対象となるデータの項目
   
   1. 保有個人データの利用目的の通知
   2. 開示等の対象となる保有個人データの項目
      氏名、住所、性別、生年月日、電話番号（ご自宅）、電話番号（携帯電話）、勤務先、口座番号、取引開始日、取引履歴、保証残高 等
   3. 開示対象となる第三者提供記録
      ご本人さまの個人データについて、当行が第三者に提供した際の記録および当行が第三者から提供を受けた際の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除きます。）
2. 受付窓口
   本社窓口
3. ご提出いただく書類
   
   1. 保有個人データの利用目的の通知請求書（利用目的の通知の場合）
   2. 保有個人データ開示請求書（開示請求の場合）
   3. 開示対象となる第三者提供記録（第三者提供記録の開示の場合）
   4. 保有個人データ（訂正・追加・削除）請求書（訂正・追加・削除の場合）
   5. ご本人さままたは代理人の確認資料（運転免許証、パスポート等の写し）
   6. 代理人によるご請求の場合は、上記に加え代理権の確認資料
      • 未成年者の法定代理人…戸籍謄本
      • 成年被後見人の法定代理人…登記事項証明書
      • ご本人さまが委任した代理人…委任状
4. 手数料
   保有個人データの利用目的の通知のご請求または、個人情報保護法第33第1項または同条第5項に基づく開示のご請求には、受付時に現金により、以下の手数料をいただきます。
   
   1. ご回答を書面でご希望される場合
      1. 保有個人データの利用目的の通知
         

         550円（消費税込み）

      2. 保有個人データの開示請求
         

         1,100円（消費税込み）

      3. 開示対象となる第三者提供記録
         

         550円（消費税込み）

   2. ご回答を電磁的記録でご希望される場合

      上記金額プラス550円（消費税込み）

5. 開示の方法・時期
   書面、電磁的記録の方法により開示いたします。
   書面の場合は、ご本人さまから当行へお届けいただいたご住所宛に、回答書を簡易書留郵便により郵送致します。
   電磁的記録の場合は、ご本人さまから当行へお届けいただいたご住所宛に、CD-ROM（PDFでデータ化した 回答書を記録したもの）を簡易書留郵便により郵送致します。
   なお、開示には、1週間程度の期間を要しますので、ご了承ください。
6. 開示しない場合の取り扱いについて
   次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
   1. ご本人さまの確認ができない場合
   2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
   3. 所定の依頼書類に不備があった場合
   4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
   5. ご依頼のあった情報項目または第三者提供記録が、保有個人データまたは開示の対象となる第三者提供記録に該当しない場合
   6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   8. 他の法令に違反することとなる場合
7. 訂正・追加・削除しない場合の取扱について
   次に定める場合は、訂正・追加・削除いたしかねますので、あらかじめご了承願います。
   訂正・追加・削除しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。
   1. ご本人さまの確認ができない場合
   2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
   3. 所定の依頼書類に不備があった場合
   4. 利用目的からみて訂正等が必要ではない場合、保有個人データが誤りである旨の指摘が正しくない場合
   5. 訂正・追加・削除に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

個人信用情報機関
およびその加盟会員による
個人情報の提供・利用について

1. 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
   1. 当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
   2. 以下の個人情報（その履歴を含む。）が当社が加盟する以下の個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      登録情報	登録期間
      	全国銀行個人信用 情報センター (KSC)	(株)シー・アイ・シー (CIC)	(株)日本信用情報機構 (JICC)
      [1] 本人を 特定する 情報	登録情報[2][3][4]のいずれかが登録されている期間
      [2] 本契約に 係る 申込みを した事実	当機関に照会した日から1年を超えない期間	当機関に照会した日から6ヶ月間	当該申込日から6ヶ月を超えない期間
      [3] 本契約に 係る 客観的な 取引事実	契約期間中および契約終了日（完済日）より5年を超えない期間	契約期間中および契約終了後5年以内	当該事実の発生日より5年を超えない期間（ただし、契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および完済日から5年を超えない期間）
      [4] 債務の 支払を 延滞した 事実	契約期間中および契約終了日（完済日）より5年を超えない期間	契約期間中および契約終了後5年間	当該事実の発生日より5年を超えない期間（ただし、延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間）

2. 前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
3. 加盟個人信用情報機関の名称、所在地、問合せ電話番号等は下表のとおりです。
   各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません）

   名称	所在地	電話番号	ホームページアドレス
   全国銀行個人信用 情報センター (KSC)	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1	0120-540-558 03-3214-5020 （携帯電話の場合）	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   株式会社 シー・アイ・シー (CIC)	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階	0570-666-414	https://www.cic.co.jp/
   株式会社 日本信用情報機構 (JICC)	〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館	0570-055-955	https://www.jicc.co.jp/

4. 当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。
   全国銀行個人信用情報センター(KSC)、(株)シー・アイ・シー（CIC）ならびに(株)日本信用情報機構(JICC)は相互に提携しています。
5. 当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。
   • 本人を特定するための情報：氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号、等
   • 契約内容に関する情報：契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数、等
   • 支払い状況に関する情報：利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞、等
   • その他、各加盟個人信用情報機関が定める情報