サイバーセキュリティ基本方針

 株式会社ひろぎんホールディングスおよびグループ会社※（以下、「当社グループ」）は、〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会における当社グループの存在意義を明確に示すとともに、当社グループ・従事者の回帰すべき原点として制定したパーパス『幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」』を実現するため、多種多様なサービスの提供とその維持・発展に努めています。
 現代社会では、インターネットやAI等の新たな技術の普及により、金融サービスのデジタル化が急速に進み、インターネットバンキングやQR決済等のサービスが普及し、企業や個人の重要なデータがオンラインで管理されるようになりました。それに対して、金融インフラを狙うサイバー攻撃による情報漏洩や不正アクセスの被害が増加しており、手口も高度化・巧妙化する中、サイバーインシデント発生のリスクの高まりとともに、その脅威は、金融サービス利用者の利益を害し、また金融システムの安定に多大な影響を及ぼしかねないものとなっています。
 当社グループでは、こうした脅威に対応しお客さまに安心してご利用いただけるサービスを提供するため、不正アクセスやデータ漏洩を防止するための最新技術の導入と、従事者の教育・訓練の徹底による厳格な管理態勢の構築に努めます。

  • グループ会社・・・株式会社ひろぎんホールディングスの連結子会社
  1. 経営課題としての認識
     経営者自らが最新情勢への理解を深めることを怠らず、DXを進める上で必須となるサイバーセキュリティを投資と位置づけて積極的な経営に取り組みます。また、経営者自らが現実を直視してDXの推進およびデジタル化に伴うリスクと向き合い、サプライチェーン全体を俯瞰したサイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営者としてのリーダーシップを発揮しつつ、自らの責任で対策に取り組みます。
     具体的には、サイバーリスクを当社グループのトップリスクの１つとして定義し、取締役会・経営会議等で定期的に議論・検証し、DXおよびデジタル化とサイバーセキュリティ対策の両立を意識して、適切なリソースを配分し、経営主導で継続的にリスク対策を推進します。
  2. 経営方針の策定と意思表明
     特定・防御だけでなく、検知・対応・復旧も重視した上で、経営方針やインシデントからの早期回復に向けたBCP(事業継続計画)の策定を行います。経営者が率先して社内外のステークホルダーに意思表明を行うとともに、認識するリスクとそれに応じた取り組みを各種報告書に自主的に記載するなど開示に努めます。
     具体的には、高度化するサイバーリスクに対応するためにグループ各社のCSIRTメンバーで構成される「ひろぎんグループCSIRT」を設置し、定期的な訓練や演習、手順書や規定整備等の平時の備えに加え、有事の際には専門の協力会社と共同で24時間365日での緊急対応に取り組みます。また、統合報告書等を通じてサイバーセキュリティ強化の取り組みについて開示します。
  3. 社内外体制の構築・対策の実施
     予算・人員等のリソースを適切に確保するとともに、社内体制を整え、人的・技術的・物理的等の必要な対策を講じ、経営・企画管理・技術者・従事者の各層における人財育成や教育を行います。また、サイバーセキュリティ対策のガイドラインの活用や、政府によるサイバーセキュリティ対策支援活動との連携等を通じて、取引先や委託先を含めたサプライチェーン対策に努めます。
     具体的には、サイバーセキュリティに係る専担部署に必要な人員を配置の上、DXおよびデジタル化と働き方改革といった環境変化を踏まえた最新のサイバーセキュリティ技術を導入し、サイバーインシデントへの先行的な対策および予防的措置を講じます。また、サイバーセキュリティに係る専担部署から独立した部署によるチェック・監査を通じて、その実効性を高めていきます。
     人的対策については、グループ役職員全体のサイバーセキュリティに関するリテラシー向上として定期的に研修やメール訓練を行います。専門人財の確保・育成については、外部からの採用や専門機関・金融ISAC等によるサイバーセキュリティトレーニングを通じ、積極的に取り組みます。
     また、当社グループだけでなくクラウドサービス等委託先、取引先へのモニタリング等を継続して行い、サプライチェーン対策を実践します。
  4. 対策を講じたシステムやサービスの社会への普及
     システムやサービスの開発・設計・製造・提供をはじめとするさまざまな事業活動において、サイバーセキュリティ対策に努めます。
     具体的にはお客さまが安心して金融サービスをご利用いただけるよう最新のサイバーセキュリティ対策ソリューションを導入し、サイバーリスクの脅威に対して先行的・予防的に対応できる態勢を整備します。また、お客さまが金融サービスをご利用になる際の安全意識の啓発に努めます。
  5. 安心・安全なエコシステムの構築への貢献
     関係官庁・組織・団体等との連携のもと、各自の積極的な情報提供による情報共有や国内外における対話、人的ネットワークの構築を図ります。また、各種情報を踏まえた対策に関して注意喚起することによって、サプライチェーン全体、ひいては社会全体のサイバーセキュリティ強化に貢献します。
     具体的には、金融庁、国家サイバー統括室、情報処理推進機構、警察等の関係官庁等からの要請事項への対応および適時適切な報告を行うとともに、金融ISAC、JPCERT等のサイバーセキュリティに関する情報機関等と積極的に情報交換を行い、社会全体のサイバーセキュリティ対策の向上に努めます。

(2025年9月1日　策定)