環境・社会課題の解決に向けた
投融資方針
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基本的な考え方
〈ひろぎんグループ〉は、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、地域経済を支える金融機関としての自覚を持ち、 広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）における積極的なリスクテイクを行うとともに、投融資業務 ※における最高品質の価値ある金融サービスの提供を通じて、地域の環境・社会課題の解決と持続的な発展に貢献してまいります。- 貸出、外国為替取引およびデリバティブ取引等の取引（公社債の受託およびエクイティ出資を含む）
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環境・社会課題の解決に向けた取組み
〈ひろぎんグループ〉では、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業等の気候変動リスクを低減する取組みや森林資源および絶滅危惧種の 保護等の生物多様性の保全に向けた取組み等、持続可能な環境および社会の実現に資する事業を積極的に支援してまいります。
一方、環境・社会に対するリスクまたは影響の重大性を踏まえ、投融資を禁止する事業、取組みに際し留意する事業を以下の通り定めます。- 投融資を禁止する事業
- 核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う事業
- 人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する事業
- 取組みに際し留意する事業
- 石炭火力発電事業
石炭火力発電所は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包しているため、新規建設事業については原則取組みません。
ただし、例外的に取組みを検討する場合は、各国のエネルギー政策・事情やOECD公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインを踏まえ、 個別案件毎の背景・特性等を十分に勘案のうえ、慎重に対応いたします。また、災害時等の非常事態における対応等、やむを得ない場合は、この限りではありません。 なお、炭素回収・貯留等の環境に配慮した先進技術は、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組みとして支援いたします。
また、上記を踏まえるなか、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクトファイナンスの融資残高については、2035年を目処に残高ゼロとします。 - 石炭採掘事業
石炭採掘は、適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害や有害廃棄物による生態系への影響等を及ぼす可能性があり、 新規事業については、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。
なお、環境負荷影響の大きい山頂除去採掘（Mountain Top Removal:MTR）方式で行われる新規事業には取組みません。 - 石油・ガス採掘事業
石油・ガス採掘は、流出事故による海洋・河川の汚染や、地域住民・社会等への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、 新規事業については、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。 - パーム油農園開発事業
パーム油は、日常生活に欠かせない原料である一方、児童労働や人権侵害、開発における自然林の伐採・焼き払い等、気候変動や地域住民への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、 新規事業については、RSPO(※1）等の認証取得やNDPE（※２）等を尊重する旨の公表を求め、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。※1RSPO認証:（Roundtable on Sustainable Palm Oil）持続可能なパーム油由来原料を使用した、あるいはその生産に貢献した製品であることを示す国際認証※2NDPE:森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（No Deforestation、No Peat and No Exploitation）の環境・人権への配慮を定めた方針 - 大規模森林伐採事業
大規模森林伐採は、気候変動や生態系へ負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、FSC(※3）、PEFC (※4）等の認証取得状況や、 お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。※3FSC認証:（Forest Stewardship Council）適切に管理された森林の生産品であることを示す国際認証※4PEFC認証:（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes) 持続可能な森林を維持するための国際認証
- 石炭火力発電事業
- 投融資を禁止する事業
以上